橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった――ブレーンが小沢氏に急接近(1/2)

週刊金曜日 11月7日(水)17時43


【上】橋下徹大阪市長は経済産業官僚に“洗脳”されてしまったのだろうか……。【下】山口県知事選で飯田哲也氏(左)を応援する河合弘之弁護士。(7月12日、撮影/横田一)






“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。





一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。

脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。

M&A(企業の合併や買収)訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、





大飯原発の再稼働反対など脱原発をリードしてきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らとともに、関西電力株主総会での提案や再稼働なしでの今夏の電力需給計画作りなどに取り組み、再稼働ありきの野田佳彦政権の打倒を訴えた橋下市長を理論面で支えてきた。





しかし、府市エネルギー戦略会議は訴訟リスクを理由に休止に追い込まれ、橋下市長の脱原発への意欲も明らかに低下した。「大飯原発再稼働なしでも今夏の電力需要はしのげた」というのが河合弁護士や飯田氏、古賀氏らブレーンの一致した結論だが、





橋下市長は「節電が定着したのか分からない」(一一日の大阪市役所での会見)として、来年以降に原発再稼働が必要となる可能性を指摘している。「何でいまさら、そんなことを言っているのか」「官僚の“注射”(説明)が効いているのか」と飯田氏が首を傾げたのはこのためだ。

(横田一・フリージャーナリスト、10月26日号、つづく)



http://rd.yahoo.co.jp/media/news/zasshi/news/sub/pol/a/*http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121107-00000301-kinyobi-pol



「死んでおわびするのか」ののしる河合弘之弁護士の香ばしい過去、





さすが扇動政治屋維新だね2011.07.08東理・福村被告から株を分けてもらっていた「脱原発」代表弁護士・河合弘之氏の好ましからぬ過去 最初に誤解のないように断っておくが、本紙は過去の記事をみてもらえば明らかなように「脱」どころか「反原発」の立場にいる。



浜岡原発差し止め訴訟の弁護団長だけでなく、全国の脱原発弁護団の代表も務める河合弘之弁護士のマイナス記事故、東電側を利しかねないとの懸念もあるが、それでも書いたのは、この河合弁護士の過去の歩みを思えば、「本当に脱原発弁護士の代表に相応しい人物なのか?」、「売名行為ではないか?」と思わないわけにはいかないからだ。


河合氏といえば、経済事件の取材をバブル時代からやっていれば誰もが知る。







企業M&Aの専門家で、担当したのは旧平和相互銀行、イトマン、国際航業、ピケンズ氏の小糸製作所の買い占め、不動産の慶屋など、バブル企業を一手に引き受けていた感じの時期もあった。





転載したのは写真週刊誌『FOCUS』(91年5月3・10日合併号)の記事。両手を広げているのが河合氏で、左側の笑っている人物は国際航業を乗っ取った小谷光浩氏(88年12月のもの)。


その後、小谷氏は蛇の目ミシン工業の乗っ取りを巡り、山口組の名を出して300億円恐喝したとして7年の実刑を食らっている(藤田観光の株価操作でも有罪)。M&Aは動く金額がデカイから、河合氏に入る仲介手数料も大きい。


河合氏は91年、業務停止4カ月の懲戒処分を受けている。




2億円の会社売買で、依頼を受けた相手方からも利益を受けた弁護士法26条(汚職行為の禁止)に抵触したため。


しかも、両者からもらったのは7000万円。


2億円の取引仲介でだ。しかし、反省の色はまったくなかった。また、彼が代表を務める弁護士事務所「さくら共同法律事務所」からは懲戒弁護士が誕生し、本紙は以前、記事にしたことがある。さて、今回の本題は東証2部上場「東理ホールディングス」との関わり。09年11月、社長だった福村康廣被告が特別背任容疑で逮捕された。
2011年7月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
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「死んでおわびするのか」関電の姿勢に厳しい批判 エネルギー戦略会議
2012.4.24 21:42 [westピックアップ]

関西電力幹部(右奥)を招き、開かれた大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議=24日午後、大阪市役所
大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が24日、同市役所で開かれ、関西電力は統合本部が提出した原子力発電所の安全対策に関する質問状に回答した。大飯原発3、4号機(福井県)など原発の再稼働を目指す関電の姿勢について、委員から厳しい批判の意見が相次ぎ、両者の歩み寄りは見られなかった。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120424/waf12042421440039-n1.htm


浜岡原発差し止め訴訟の弁護団長を務めた弁護士の河合弘之委員は、

事故の際の指揮拠点となる免震事務棟や、放射性物質を減らすフィルター付きベント装置などの対策が完成する前に、大飯原発を再稼働させようとする関電の姿勢を問題視。



「あなた方の論理は世間で通用しない」「死んでおわびするのか」と厳しく追及した。



また、原子力コンサルタントの佐藤暁委員は大飯原発の再稼働を「車の運転に例えれば、自賠責保険に入らず運転するようなもの。非常に危ないことだと思う」と警鐘を鳴らした。
同日の会議は、事前に府市が提出した原発の過酷事故や大規模な自然災害、テロなどへの対策を問う質問状に対し、関電が先週末にまとめた100ページを超える回答文書を踏まえて議論を行った。だが、原発の安全性を巡る議論は平行線のままだ。


【原発問題】「日本に原発は置けない」…原発反対活動の弁護士ら、7月に全国弁護団結成 「反原発」で全国一斉提訴へ

東京電力福島第1原発の事故を受け、原発反対の立場で活動してきた
弁護士らが、各地の原発の運転差し止めや設置許可取り消しを求める
全国弁護団を7月に結成することが16日、分かった。周辺住民を原告にして、
今秋にも地元の地裁に一斉提訴することを検討している。

東京高裁で続く中部電力浜岡原発運転差し止め訴訟の原告側弁護団長を務める
河合弘之弁護士らが記者会見し、明らかにした。弁護士50人程度が参加する
見通しで、7月16日に東京都内で初会合を開く。

訴訟では今回の事故を教訓に、地震、津波が多い日本に原発は置けないと主張し、
「全電源の長時間喪失を考慮する必要はない」としてきた国の安全評価審査指針の
誤りも追及していくという。

河合弁護士は「これまでは危険性を訴えても『大げさなことを言う人たち』と
見られたが、裁判官の認識は変わった。原発側証人になってきた学者も、
もう大きい顔はできない」と語った。

(2011/06/16-17:44)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011061600695

≪テロ古賀、デマ飯田、この弁護士、橋下のクズ側近政治≫