Quantcast
Channel: 地球再生委員会 各個撃破・あめだまになーーれ
Viewing all 7006 articles
Browse latest View live

対案なき反対。民進党の国防論

$
0
0
2017.4.2 05:03更新http://www.sankei.com/politics/news/170402/plt1704020006-n1.html

【産経抄】
民進党の国防論で異民族から守れると思う国民は何%いるだろうか 4月2日

 
 幕末の儒学者、安積艮斎(あさかごんさい)の国防論『洋外紀略』は、「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、西洋列強という「素早くて荒い虎狼(ころう)の異民族」に対抗することの困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。
 ▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに当たろうか。明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。
 ▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』4月号の巻頭記事は、「“四面『核』歌”状態の日本が生き残る道」という題だった。記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有していることが指摘されていた。
 ▼自民党は先月30日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。敵基地攻撃能力の保有は合憲であり、座して自滅を待たないためには当然の検討だろう。ところが、この提言に早速かみついた人たちがいる。

▼「平和国家の礎がガラガラと音を立てて崩れているように見え、非常に懸念している」。民進党の蓮舫代表はこう眉をひそめ、安住淳代表代行は早くも国会戦術に言及した。「徹底的に反対した方がいい」。安積が聞いたらどう思うだろうか。
 ▼森友学園問題で若干下降傾向にあるものの、安倍内閣の支持率は50~60%と高い。一方、民進党の政党支持率は10%前後にとどまっている。現状を省みず、国民を守るための対案も出さずに反対を唱えるばかりでは、広く民心に響かない。いつまでたっても、国民の一部の層の代弁者にとどまりそうである。

細野モナ汚はスルー  産経VS民進「辻元問題」で全面戦争も 

$
0
0
産経VS民進「辻元問題」で全面戦争も 細野代表代行らは距離感か
  
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20170403/plt1704030830002-n1.jpg
辻元氏の問題でも一枚岩でもなさそうな民進党【拡大】
  • 
<div>民進党の辻元清美衆院議員</div>
  • 
<div>民進党の細野豪志代表代行</div>
 「辻元問題」で、民進党内に距離感か-。学校法人「森友学園」(大阪市)問題での、民進党の辻元清美衆院議員に関する産経新聞の記事「3つの『疑惑』」(3月28日付)をめぐり、


同党の役員室長が抗議文を出し、


同紙の政治部長が「恫喝と圧力には屈しない」との反論記事を掲載する事態となった。

民進党は一致団結して徹底抗戦するかとみられたが、そうでもなさそうだ。



 「インターネット上でチラッとは見たが、ちょっとまだ読めていない。申し訳ない。読んでおけばよかったのだが」

 民進党の細野豪志代表代行は3月31日の記者会見で、産経新聞の政治部長の反論記事について、こう語った。

 小川勝也参院幹事長は同日、国会内で記者団に「事実関係が分からないのでコメントしようがない」と語った。

 産経新聞vs民進党の様相を呈してきた「辻元問題」。反論記事は、永田町だけでなく、ネット上でも注目されており、フェイスブックの「おすすめ」は1日午前8時時点で、1万2000件を超えている。

 自民党の三原じゅん子参院議員も3月31日、自身のツイッター上で、反論記事を紹介したうえで、「恫喝と圧力、、、、」とつぶやいている。

 民進党幹部が、この問題に関心がないとは思えないが、細野氏と小川氏の態度はどうしたものか。

 蓮舫代表は同月30日の記者会見で、産経新聞の記事を念頭に、「『疑惑』と報道した新聞社に対しては法的措置も含めて対応を考えている」と述べたが、政治部長の反論記事を受けた反応は1日朝までにみられない。

 今後、バトルはどう展開するのか。

二重国籍蓮舫で低迷民進党「前原代表-松野幹事長」小沢傀儡・・・

$
0
0
2017.4.5 01:00更新http://www.sankei.com/premium/news/170405/prm1704050004-n1.html

【政界徒然草】
民進非主流派にくすぶる「細野氏裏切り論」 細野氏周辺に小沢氏への警戒感 「ポスト蓮舫」のカギ握る「スリーM」 

 民進党の蓮舫代表に距離を置く非主流派の間で、昨年9月の代表選で蓮舫氏を支援した細野豪志代表代行(45)をいまだに「裏切り者」と断罪する声がくすぶっている。震源地は松野頼久元官房副長官(56)の派閥。「ポスト蓮舫」政局になった場合、自由党の小沢一郎代表に近い議員を抱える非主流派に、小沢氏が接近してくる-。細野氏周辺にはそうした警戒感があるとみられ、この警戒感が非主流派をいらだたせている。

 相思相愛の二人
 やや旧聞に属するが、さる2月22日、東京・飯田橋のホテルで民進党の松木謙公衆院議員の「新年会&誕生日会」が開催された。松木氏は、会場に駆けつけた前原誠司元外相を持ち上げつつ、こう言い放った。
 「前原さんは昔は一番の敵でした。しかし、もうちょっと早くお会いしていたらよかったなあと思うぐらい素敵な人で、こういう人に日本のトップになってもらいたい」
 「一番の敵」と言った理由は、旧民主党時代にさかのぼる。当時、松木氏は小沢氏の側近として名をはせていたのに対し、前原氏は「反小沢」の象徴的な存在だった。前原氏は平成24年11月に出版された著書「政権交代の試練」(新潮社)で小沢氏について「自民党の最も古い体質を引きずった政治家」と批判的に記している。

あれから5年近くが経過した。松木氏のラブコールに対し、前原氏は「これからも松木さんについていきますので、兄貴分としてお体には気をつけていただきたい」と応じ、相思相愛ぶりを印象付けた。
 松木氏は、自民党の藤波孝生元官房長官の元秘書として知られ、永田町暮らしは長い。年齢は58歳だが、当選回数は4回。これに対し、前原氏は54歳と年下だが、当選回数は8回。旧民主党代表を務めた経歴があり、民主党政権時代は国土交通相や外相も務めた、れっきとした閣僚経験者だ。
 そんな前原氏が松木氏を「兄貴分」と慕う。松木氏も周囲に「前原氏は変わって良くなった」と漏らす。多数派工作を展開する上で、互いが互いを必要としているのは明白だ。
 誕生日会には松野氏も顔を出していた。松木氏はそれぞれのイニシャルを取って「スリーMということで頑張っていく」と気勢を上げた。
 松木氏は、松野氏が4月5日夜に発足させる派閥「創新会」の中枢メンバー。次期代表選では前原氏率いるグループ「凌雲会」と「創新会」が連携する形で、「スリーM」が「ポスト蓮舫」政局のカギを握る可能性が高い。松野派内には早くも「前原代表-松野幹事長」という構想すら浮上している。

小沢氏を警戒するかつての側近
 とはいえ、前原、松野両氏の派閥・グループはともにそれぞれ約15人。「前原代表」を実現するには今後、蓮舫氏に近い主流派の人数を切り崩す必要がある。そこで登場願いたいのが細野氏。小沢氏が旧民主党代表時代に役員室長を務め、小沢氏に気に入られた過去を持つ男だ。
 細野氏は昨年の代表選前、共産党との共闘を深めた岡田克也前執行部を批判し、前原氏らと連携する動きを見せながら、蓮舫氏が出馬するとあっさりと乗り換えた。それだけに、ある非主流派議員は今でも「裏切り者だ」とバッサリ切り捨てる。
 少しでも味方を増やしたい非主流派だが、代表選から半年以上が経過しているにもかかわらず、憎悪の念とも言うべき細野氏への悪感情が消えないのはなぜか。その理由は、小沢氏の存在を抜きに語ることはできない。
 松野氏は旧民主党時代、小沢氏と連携して行動した鳩山由紀夫元首相グループの中枢メンバーだった。その松野氏が率いる派閥には、小沢氏が旧民主党時代に率いたグループ「一新会」に所属していた松木氏や石関貴史衆院議員、「小沢ガールズ」といわれた太田和美衆院議員らがいる。
 一方、民主党から衣替えしてもなお小沢アレルギーが消えない民進党の中で、最も拒否反応が強いとされるのが、一新会のメンバーだった階猛、黄川田徹両衆院議員だ。2人とも細野氏の派閥「自誓会」(約15人)に所属し、地元は小沢氏と同じ岩手。松野派の議員は言う。
 「階氏らは、前原代表になった場合、小沢氏が前原氏に接近してくると警戒しているんだろう。その意向が強く働き、細野氏は前回代表選で前原氏を支援しなかったのではないか」

 憎悪を生んだ過去
 元小沢氏側近が小沢氏と関係を断絶したのはなぜか。
 振り返ること約4年4カ月前-。24年12月16日に行われた衆院選で、小沢氏は階氏が出馬した岩手1区に、当時小沢氏が所属していた「日本未来の党」の公認候補として達増拓也岩手県知事の妻、陽子氏をぶつけた。階氏は当選したが、党関係者によると「階氏はこのときのことを今でも根にもっている」という。
 もちろん、小沢氏周辺は当時、小沢氏に「いくら何でも、やりすぎではないか」と再考を促したが、小沢氏が意に介すことはなかった。小沢氏周辺は「『選挙に勝つことがすべて』というのが小沢氏の考え方であり、これは長所でもあり短所でもある」と振り返る。
 一方の黄川田氏は、23年3月11日の東日本大震災で両親と妻、長男、秘書を失った。国を挙げて復旧に取り組まなければいけないときに、小沢氏は当時首相だった菅直人氏を引きずり下ろすため、党内政局に明け暮れた。黄川田氏が憤りを覚え、たもとを分かったのは有名な話だ。
 もはや階、黄川田両氏が「小沢氏と再び行動を共にしたい」と考えるはずもない。

「前原-小沢」連合は実現するか
 「政権交代の試練」によると、17年9月の衆院選(郵政選挙)の2、3カ月前、前原氏は小沢氏と東京・銀座の和食屋で夕食をともにした。ここで小沢氏は前原氏に「岡田君はもうダメだろう。次の民主党のリーダーは君だ。俺が支える」と語ったという。岡田氏は当時の民主党代表。郵政選挙で大敗北を喫した後も、小沢氏は前原氏に新党首としての擁立を打診してきたという。
 このとき前原氏は打診を断った上で郵政選挙直後の代表選に出馬、菅直人氏と争い、当選している。
 蓮舫代表が求心力をもたず、党としての一体感がみじんも感じられない今、「ポスト蓮舫」政局が本格化するのは、もはや時間の問題といえる。前原氏が代表になった場合、約11年半の歳月を経て、小沢氏は前原と手を握ることになるのか-。(政治部 坂井広志)

小池ファーストで築地市場再整備 ?

$
0
0
築地市場再整備は政治的に無謀なチャレンジである
http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/01/7f56fea6cc898b3073f848da3ec1766d.jpg
1月に築地市場を視察した小池都知事(都庁サイトより:編集部)
ども宇佐美です。
例によって豊洲市場問題についての論点整理の記事です。今回のテーマは「築地市場再整備の可能性」についてです。さて第7回市場問題PTにおいて唐突に小島PT座長から築地市場の再整備案が提出され、また「市場のあり方戦略本部」において今後豊洲移転と築地市場再整備について比較検討されることになったようです。
小島PT座長の築地市場の再整備案はまだ詳細も出ていませんし、その建築的な問題点については正直私は専門外なのでわかりません。(いろいろあるようなのでそのうち誰かが指摘してくれると思いますが。。。)他方で私は元官僚ですので、”仮に築地市場再整備を進めることになった場合”の法的・政治的な問題については一応人よりは理解力に優れているつもりですので、今回は簡単にまとめたいと思います。
画像の資料は農水省の2016年3月25日の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会において、農水省から配られた資料です。さてここで「なぜ豊洲市場問題に農水省が出てくるか?」という話なのですが、そもそも論に戻ると築地市場も開設が予定されている豊洲新市場も法的には「中央卸売市場」に位置付けられるものです。中央卸売市場は、卸売市場法に基づき地方公共団体が農林水産大臣の認可を受けて開設するものとされています。つまり中央卸売市場政策の最終的な監督責任は東京都ではなく農水省にあるということです。そんなわけで農水省が出てくるわけですが、具体的に中央卸売市場を認可するにあたっての要件としては、上の資料にもある通り卸売市場法第10条に各号列記されています。
(認可の基準)
第十条
農林水産大臣は、第八条の認可の申請が次の各号に掲げる基準に適合する場合でなけ れば、同条の認可をしてはならない。
一 当該申請に係る中央卸売市場の開設が中央卸売市場整備計画に適合するものであること。
二 当該申請に係る中央卸売市場がその開設区域における生鮮食料品等の卸売の中核的拠点と して適切な場所に開設され、かつ、相当の規模の施設を有するものであること。
三 業務規程の内容が法令に違反せず、かつ、業務規程に規定する前条第二項第三号から第八 号までに掲げる事項が中央卸売市場における業務の適正かつ健全な運営を確保する見地から みて適切に定められていること。
四 事業計画が適切で、かつ、その遂行が確実と認められること
このうち特に重要なのは中央卸売市場整備計画との整合性で、同計画は食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて策定するものとされています。そんなわけで冒頭の資料につながるわけですが、では現在の中央卸売市場整備計画がどのようになっているか確認してみましょう。
中央卸売市場整備計画は非常に短く内容の乏しいものなのですが、現在の「第10次中央卸売市場整備計画」では計画期間は平成28年度〜平成32年度とし、各市場をいくつかの分類に分けて位置付けています。その中で
・豊洲新市場は「取扱品目の適正化を図ることが必要と認められる中央卸売市場」及び「必要に応じ施設の改善を図ることができる中央卸売市場」として、
・築地市場は「必要に応じ施設の改善を図ることができる中央卸売市場」として
位置付けられています。
こで重要なことは、農水省は明らかに豊洲新市場の開設、築地市場からの移転、を前提として中央卸売市場整備計画を作っているということです平成28年10月14日の審議会での議事録を見ると担当課長が以下のように述べています。
 
得田食品流通課長
〜東京都は、舛添前知事が豊洲市場の開場日を平成28年11月7日と平成27年7月11日に公表しておられましたが、小池都知事が平成28年3月31日に開場の延期を発表されているという状況でございます。
認可申請につきましても、いまだ農林水産省に提出されているわけではないという状況でございます。
そうした状況についてご報告を申し上げる次第でございます。
この下側のポンチ絵といいますか、フロー図でございますが、現在の状況は3月の時と同様、この開設者である東京都の準備の状況でございます。
今後、東京都から認可申請が出てきた場合に、農林水産省として認可の判断をするという段階に入るわけでございまして、現時点におきましては、市場開設者たる東京都における準備段階の状況でございますので、東京都において検討を進められているというところでございます。
現在、この東京都におかれましては、豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議、市場問題プロジェクトチームを設置しており、そこでの調査、報告も踏まえ、今後の対応を検討するというように聞いており、農林水産省といたしましては、認可申請までに、市場開設者である東京都が土壌汚染対策を含めてしっかりとした対応をとるべきこと、こうしたことをこれまでどおりの基本的な考え方として持っておりまして、これら東京都の専門家や、東京都の検討の推移を見守っているというところでございます。
今後、申請が出た場合には、法に基づき適正に判断をするという方針でございます。
以上でございます。
つまり農水省としては「東京都から豊洲市場の開設の認可申請が出てくるもの」という前提で考えているわけで、現状を静観しているわけです。これが「築地市場を再整備する」となった場合、「豊洲市場の開設」がなされないわけですから、中央卸売市場整備計画と整合性が取れなくなってくるため大ごとになってきます。どのようなことかと言いますと、仮に東京都が築地市場を再整備する方針を固めたとしても、現行の中央卸売市場整備計画と整合性が取れない東京都の方針を農水省としてはすぐに「よしわかった」と認めるわけにはいきません。ここで農水省には二つの選択肢があります。
○一つは「中央卸売市場整備計画を改定する」という選択です。この場合農水省としては食料・農業・農村審議会の意見を聞く必要性が出てきます。
○もう一つは「つべこべ言わず豊洲市場を開設しろ」と東京都に対して勧告するという選択です。卸売市場法第12条では「中央卸売市場の開設の促進等の勧告」に関する規定が設けられており、農水省として東京都に意見をすることができます。この場合でも食料・農業・農村審議会の意見を聞く必要性が出てきます。
いずれにしろ議論の場は農水省及びその傘下の食料・農業・農村審議会へと移るわけです。つまりは
「築地市場再整備は都政ではなく国政マターである」
ということです。他方で国政における与党は自民党であるわけですし、また農水省としてもこれまで豊洲市場移転に関しては百億円以上の国費を投入して支援してきたわけです。ましてや豊洲市場の「科学的な安全」は数値上確保されており、問題は「安心」という目に見えないあやふやなものに過ぎません。そんなものに基づいて国策である中央卸売市場整備計画が変更されるとは思えません。そんなわけで築地市場再整備に向けての道は政治的にはかなり厳しい、、、、というか厳しいを超えて無謀な道であると言えるでしょう。
小池知事はこれまでの発言をたどるに制度論に弱いと思われますが、他方の小島PT座長は仮にも元官僚であるわけですから、このようなことは百も承知のはずです。(少なくともわかっていなければならない立場ではある)それにもかかわらずあのような形で突如築地市場再整備案を提示したのは、彼もよほど追い詰められていたということでしょう。もはや小池知事と小島PT座長の信頼関係はボロボロとなっていると推測されます。
小島PT座長からこの問題を引き継いだと目される上山信一氏はさすがにこの種の手続きは熟知しているはずですから、築地市場再整備の無謀さは理解していると考えられ、このことからも小池知事が豊洲移転に舵を切ったことは間違い無いでしょう。その辺はセンスのいい小池知事のことですから、築地市場再整備は政治的には”絵に描いた餅”ということを理解して、小島PT座長を切り捨てたのでしょう。世は無情ですね。
いずれにしろ豊洲市場移転は確定的になったわけですから、今後の議論は「どのように豊洲市場に移転するか」という点に移っていくことが予測されます。都議会各党ともこの点に知恵を絞って議論を重ねて欲しいところです。
ではでは今回はこの辺で。

編集部より:このブログは「宇佐美典也のblog」2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は宇佐美典也のblogをご覧ください。

ガセネタ放言蓮舫、産経政治部長の反論文への反論「特段ありません」

$
0
0
2017.4.6 17:05更新http://www.sankei.com/politics/news/170406/plt1704060025-n1.html

【森友学園問題】
民進・蓮舫代表 本紙政治部長の反論文への反論「特段ありません」 記者会見やりとり詳報

 民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、産経新聞が政治部長名で同党の抗議への反論記事を掲載したことについて「報道の自由は保障されておりますので、産経新聞が自らの責任で見解を表明することには何ら反対はいたしません」と述べた。内容に関して反論はあるかとの質問には「特段ありません」と語った。
 民進党は3月29日、森友学園(大阪市)問題に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)に対し、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。これを受け、本紙は31日付で「恫喝と圧力に屈しない 民進党の抗議に反論する」と題した記事を掲載した。
 6日の記者会見の詳報は以下の通り。
 --産経新聞は3月31日付朝刊で政治部長名の反論記事を出した。受け止めを
 「はい。報道の自由は保障されておりますので、産経新聞が自らの責任で見解を表明することには何ら反対はいたしません」
 --(産経の)見解に対する蓮舫氏の受け止め、反論を聞かせてほしい

「特段ありません」
 --蓮舫氏は3月30日の記者会見で、産経新聞の報道を念頭に「ガセネタであったような報道の中身」と発言された。どの部分がガセネタなのか
 「森友学園の籠池(泰典氏の)夫人などの発言からもわかるんですが、敷地に入ったとか、作業員を送りこんだなどと、わが党の議員に対して指摘されている点は、これは裏取りの取材をすれば明らかになるものだと思っていますので、その部分が当たるのではないか、と思います」
 --「3つの疑惑」の記事の中では、野田中央公園(豊中市)の国庫補助金については、麻生太郎内閣時の補正予算で決めたことなどにも言及している。検証するという意味もあったが
 「なるほど、なるほど」
 --これの報道に対して「ガセネタ」と一方的に決めつけることには違和感がある。どう思っているのか。もう1点、辻元清美氏は記者会見などを開いていない。蓮舫氏はさきほど、安倍晋三首相の昭恵夫人について「事実を堂々と語ってほしい」といわれたが、辻元氏の説明責任についてはどうか

「まず、前段の部分の、一方的に決めつけたわけではなくて、事実関係を私たちも、それは調べたらすぐわかる話だったものですから、その部分で発言をさせていただきました。決めつけたわけではありません」
 「2つ目の、会見の類というよりも、現段階では、当事者の議員(辻元氏)が党の顧問弁護士などと相談しながら対応を今まさに検討している状況です。もう少し、これは対応を検討しているので、何らかの措置が決まりましたら、対応されることになります」
 「最後なんですが、安倍昭恵さんと、私は比べるのが適正かどうかというのは、もうちょっと考えさせてください。ぜひ考えたい。なぜならば、一方の籠池氏は国会で証人喚問された。そこで、偽証罪に問われるという立場の中で、彼は彼なりの発言をされました。実際に100万円の授受があったのかどうなのか、私たちは知るすべがありません」
 「ただ、一方の方がお話になったことに対して、もう一方の方が、まったく問題ないと。首相自身もお話になられているし、関与していないとお話をされているのであれば、堂々と国会に、やはりお越しいただいて、同じ土俵でそこは話をして、どちらが正しいのかを国会で、国政を調査する場所で明らかにしていただいて、国民の皆様方に受け止めていただいて。その次での、たとえば偽証罪であり、告発という手段があるんだと思っているんです。その部分ではわが党の議員の部分は、ちょっと次元が違うと思っております」

--今村雅弘復興相との関連で聞く。産経新聞は今何度も質問したが、蓮舫氏は「しつこい」と思ったか。今村氏は、何度も記者から質問を受けて「しつこい」とキレたが、今回蓮舫氏がキレなかったのは今村氏の例を意識したのか。ちょっと笑顔がひきつったように見えた
 「そっか。今村復興相と比較されるんですね。今のやりとり聞いてて。そっちがちょっと新鮮な驚きでした(笑)。でも、産経さんは産経さんとしての、やはり報道するメディアですから、お立場もおありでしょうし、やはり、私といろいろなことをやりとりをしたいという、その立場は取材者としては当然だと思いますので、丁寧なやりとりを今、させていただきました」

築地市場再整備には国から208億の交付金、返納・・・

$
0
0
足立康史議員、築地市場再整備派に致命的な一撃
ども宇佐美です。
昨日(4月6日)の衆議院農水委員会におきまして、日本維新の会の足立康史議員が築地市場移転問題について質疑を行い、農林水産省から非常に重要な答弁を引き出しましたので、速記録を共有いたします。(映像が見たい方はこちらから↓)
本日の農水省からの答弁をもちまして、
①築地市場再整備にあたっては、農水省が中央卸売市場整備計画を変更する必要性があること。つまり都政を超えた「国政マター」であること
②豊洲市場を使わないとなると、豊洲市場建設のために投じた国費208億円を東京都から国庫に返還しなければいけない可能性が高いこと
③このまま問題を放置すれば農水省から改善勧告、命令が出てくる可能性があること

が確認されました。改めて築地市場再整備が政治的には絶望的なチャレンジであることが確認された形です。以下本日の委員会の速記録です。(速記録は根本駿輔袖ヶ浦市議会議員に作成いただきました。ありがとうございます!)

================================
2017年4月6日 農林水産委員会
足=足立康史 議員  農=農水省井上食料産業局長
足「日本維新の会の足立康史です。(挨拶省略)
さて、法律案の関連ということでちょっと豊洲の話をさせていただきたいのですが、今東京でですね、豊洲市場移転の問題で築地再整備を含めてですね、都知事が議論されていると、こういう議論がありますが、これもし築地再整備となった場合は、いわゆる整備計画、中央卸売市場の整備計画見直しが必要になると考えますがいかがでしょうか。
農「お応え申し上げます。農林水産大臣が定めます、現行の中央卸売市場整備計画におきましては、築地市場の豊洲地区への移転を前提にした記載がなされておりますので、もり仮に委員ご指摘のとおり東京都が豊洲市場への移転を中止をして、築地市場を再整備するということになった場合には、この整備計画の変更が必要となります。
足「まさに今ご答弁いただいたように、今の中央卸売市場整備計画は、豊洲移転が基本的に前提となっていると書いてあるわけですね。あの、局長ね、今もう知事はほとんど、報道で見ているだけですけども、ほとんどニュートラルになってて、今の時点でね、今の東京都の状況ででもですよ、もう中立になっているわけですから、国として中央卸売市場整備計画の検討というかね、必要になるような気がするんですが、今はまだ東京都は中央卸売市場整備計画の上で東京都は活動しているというか、運営していると、そういう理解でよろしいですか。」
農「現在東京都におきましては、豊洲市場への移転につきまして、専門家会議、市場問題プロジェクトチーム、さらに市場のあり方戦略本部において、様々な角度から議論・検証されている状況でございますけれども、豊洲市場への移転につきまして見直しを行うといった判断をされている状況にはない、というふうに承知をしております。
足「わかりました。ちなみにですね、あと2つほどこの関連で伺いたいのは、まあ1つは、じゃあその知事が築地再整備という判断をされた場合ですね、何をもって国が動き出すのかという議論もあるだろうし、それから国が動き出す場合どういう手続きをどれぐらいの時間がかかるのか、こういうことが関心が出てくるわけでありますが、知事が例えば会見でですね、再整備に舵をきるということをおっしゃったらそうなるのか、手続き上はね、何が国のアクションのスタートになるのかと、それからスタートした後どれくらい時間をかけてどういう手続きでそれを国がオーソライズしていくのか。ちょっとその2点お願いします。」
農「中央卸売市場整備計画の策定または変更につきましては、卸売市場法ができた当初段階、まだ日本国内に卸売市場がほとんどないような状況の中では、国の発議で検討がスタートするということもございましたけれども、現在のようにかなり整備がされているという状況の中で既にある市場を例えばまあ場所を移転してですね、といったような場合には開設者の意向というのを全く踏まえずに計画変更の検討がスタートするということは、実際上はですね、考えられないということでございますので、まずは開設者の東京都の意向というのが正式に国に伝えられたところで国としてこの中央卸売市場整備計画を変更することが適当かどうか、という判断を行ったうえで、その後の手続きといたしましては、これは法定されておりますけれども、食糧・農業・農村政策審議会の意見を聞くという手続きが必要でありますとともに、関係地方公共団体への協議を行う、この場合には東京都のみでございますけれども、こういった手続きを経た上で計画の変更を行う必要がございますけれども、国として計画変更の発意をして審議会の意見を聞く、あるいは自治体への協議をする、これに要する期間としては概ね1か月から2か月程度と認識しております。」
足「次にですね、費用というか予算の話なんですが、既に今でも移転の延期、本来昨年の11月に移転する予定だったものが先延ばしになっているわけでありまして、その間豊洲新市場の維持費が相当かかっています。私の地元の大阪府だととても耐えられないような毎日の負担、毎月の負担をですね、東京都は本当にお金持ちでいいなと思うわけでありますが、実際築地再整備となった場合ですね、維持費は今かかっているわけですけど、実際に築地再整備になった場合、今まで豊洲市場に投じられた国の補助金等、これは私の方で確認しているところでは208億円と承知しておりますが、この補助金は返還の必要があると考えますがいかがでしょうか。」
農「委員ご指摘のとおり、豊洲市場の整備につきましては、卸売市場法の規定に基づきまして、平成23年度から26年度にかけて卸売場施設等の建設費の一部として約208億円の交付金の交付を国から行っているところでございます。現在東京都におきましては、先ほども申し上げましたような様々な組織において議論・検証している状況でございますので、豊洲市場に移転しない場合という仮定のご質問につきましては、お応えを差し控えさせていただきたいと存じます。」
足「まさに仮定の話になるわけですが、国の補助金ですからね、一般論としては、まあ今お答えになったかもしれませんが、もう一度ちょっと確認ですが、要すれば国費が投じられているわけです、208億円ね。で、東京都が舵を戻すというか、築地再整備に舵を切った場合のようにですね、そもそも補助金が目指していた目的を実現しないと、森友学園の話がすぐ思い浮かびますが、まあちょっとあんまり一緒にしない方がいいですね、ここは止めておいて、一般論としてはこのような場合にはですね、返還が必要になると思いますが、ちょっと一般論としてお願いします。」
農「あくまで一般論として申し上げさせていただきますと、補助金あるいは交付金の交付の目的のようにその施設等が供されなくなった場合、この場合には、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律等に基づきまして、補助金等の相当額を国庫納付することがございますが、この豊洲につきまして現時点でそうした点の検討を行うような状況には至っていないと考えています。」
足「ありがとうございました。以上がですね、基本的な仮定の話であります。さて日本維新の会は既に3月の第1週にですね、東京都に馬場幹事長、柳ヶ瀬都議、そして私の3人で 小池都知事を訪問しましてね、それで豊洲移転をすべきだという提言書を手交しています。小池百合子都知事はそのときどうも都庁内にいらっしゃったようでありますが、会ってくれませんでね、卸売市場長が対応されまして、まあなんかビデオで我々の記者会見をですね見てらっしゃったという噂もありますが、いずれにせよ我々は国の、特に我々は国会ですから国の法律、条令まで視野に入れてますが、国の法令それから東京都の条例を踏まえればですね、移転を躊躇する理由は一つもないと、こう思っていますし、加えて豊洲市場に適用されている整備方針は極めて二重基準、豊洲市場には適用するが築地市場をはじめ他の市場には適用しない二重基準になっているということをですね、指摘を申し上げているところであります。そうした観点から言うとですね、私はそろそろですね、早く、これもだいぶ時間たってますから、国が卸売市場法に基づいて早く決めろということを勧告する余地があるのではないかと思って卸売市場法を読んでみました。ちょっと微妙ですが、少なくとも国が開設者に勧告をする規定がですね、12条と51条に2カ所出てまいります。こういう条項を使う余地がですね、まあ可能性でいいわけですが、法律の規定上、国が、東京都が豊洲移転に係る方針決定をあまりに先延ばしして、それが大変問題になる場合にですね、卸売市場法の12条あるいは51条に基づいて、国が東京都に対応を急ぐべき等々勧告する余地があるのではないかと思いますがいかがですか。」
農「卸売市場法に基づきまして農林水産大臣が行いうる勧告といたしましては、ただいま委員からご指摘がありましたように、2つのものがございます。1つは第12条に基づきまして、地方公共団体に対し中央卸売市場の「開設」を促進すべき等の勧告を行う場合でございます。またもう1点は、第51条に基づきまして、開設者に対し、中央卸売市場の施設の改善等の勧告を行う場合がございます。最初に申し上げました第12条でございますけれども、この中央卸売市場の開設を促進すべき旨の勧告につきましては、この中には「移転」はあたらないということでございますので、この条項の対象にはならないということでございます。他方、第51条に基づきます勧告ですけれども、これは中央卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときに勧告することができるということになっておりまして、これに該当するケースというのは幅広く有り得るわけでございますけれども、築地・豊洲とにつきましては、現状でこの適正かつ健全な運営が確保されていないとは言い難いと考えております。」
ではでは今回はこの辺で。

編集部より:このブログは「宇佐美典也のblog」2017年4月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は宇佐美典也のblogをご覧ください。

土壌汚染は無視。「築地改修費734億円」提示 東京都の市場PT座長が意見交換会 業界トップは欠席

$
0
0
2017.4.8 21:01更新http://www.sankei.com/politics/news/170408/plt1704080022-n1.html

【豊洲問題】
「築地改修費734億円」提示 東京都の市場PT座長が意見交換会 業界トップは欠席

 
http://www.sankei.com/images/news/170408/plt1704080022-n1.jpg築地市場の都専門委員による説明、意見交換会で発言する元青山学院大教授の小島敏郎弁護士(壇上右から2人目)=8日午後、東京・築地の築地市場講堂(酒巻俊介撮影)
 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、築地市場改修案を示していた都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の小島敏郎座長らが8日、市場業者との意見交換会を開き、総工事費を約734億円とし、豊洲市場は売却するとした具体的な案を提示した。一方、移転容認の立場の業界団体トップは、意見交換会は都と業界側間のルールに沿っていないと批判し、欠席を表明。軋轢(あつれき)が表面化した格好だ。
 小島氏が3月のPT会合で示した案を具体化させた。工期は設計1年半、工事5年半の計7年。施設内に売り場の仮設地を確保して業者の部分的な移転を繰り返し、営業しながらアスベストの除去や改築などの工事を進めるとした。
 築地市場には土壌汚染の恐れが指摘されているが、総工事費には汚染が確認された場合の対策費は盛り込まれていない。豊洲市場は施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考え方を示した。

小島氏は小池百合子知事の判断材料となるPTの報告書をまとめるに当たり、調査の一環として意見交換会を発案。意見交換会では「築地の改修は可能で、(移転と改修の両案を示し)知事の判断材料をつくる」と述べた。
 小島氏らは豊洲移転の場合、維持管理費などで巨額の赤字が出るとの課題も提示。築地存続を望む業者が多く出席し、築地改修案への賛成の声が相次いだ。
 これに先立ち、卸売業者など7つの業界団体のトップが共同で記者会見。業者との意見交換は小池氏が新たに立ち上げた「市場のあり方戦略本部」などで行うのがルールとし、「小島氏らの私的な会には出席しない」と表明した。
 築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は、築地改修案は工事の手順などで業界の調整が必要とした上で「再整備は30年前も議論し、頓挫した。業界を惑わしていただきたくない」と批判した。

平和ぼけ。テロ準備罪めぐり誤認・扇動…野党が空騒ぎ 草野球チームも対象に…死んでいない限り共謀など

$
0
0
2017.4.8 07:16更新http://www.sankei.com/politics/news/170408/plt1704080004-n1.html

【テロ等準備罪】
テロ準備罪めぐり誤認・扇動…野党が空騒ぎ 草野球チームも対象に…死んでいない限り共謀など

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進党や共産党など野党4党が事実に基づかない曲解や意図的な扇動で批判を強めている。改正案の問題点を突くのが野党の役割とはいえ、ミサイル発射を強行する北朝鮮情勢などが緊迫する中で、国会議員として無頓着な“空騒ぎ”に映る。(田中一世、酒井充)
 7日夜、国会前で改正案に反対する集会が開かれた。主催は、安全保障関連法に反対し、昨年解散したグループ「SEALDs(シールズ)」の元メンバーの大学生らによる「未来のための公共」。ラップ調で「共謀罪は絶対反対!」などの絶叫が響く中、民進党の江崎孝参院議員がマイクを握り、こう訴えた。
 「共謀罪を許してしまえば、この国の自由を奪うに違いない」
 「皆さん方一人一人がもう監視の対象になっている」
 既に国民全員が監視対象になっているという驚くべき発言に、異を唱える人はいなかった。むしろ「そうだ!」との声が上がり、江崎氏は「共謀罪廃案」に向け「命がけで戦う」と宣言した。社民党の福島瑞穂副党首が続いて発言した。
 「人と相談し、社会をなんとか変えようとすることが、なんで犯罪になるのか」
 相談だけで犯罪になることはあり得ず、改正案の趣旨をねじ曲げた解釈だ。共産党の岩渕友参院議員も「犯罪行為がなくても、相談しただけで処罰される恐れがある」と断定した上で次のように強調した。

「政府は、一般人は対象にならないと言うが、サークルや草野球チームも対象になると言っている」
 政府は組織的犯罪集団に「一変」する疑いさえないサークルなどが対象になると説明したことはなく、明らかな曲解だ。
 野党議員の“ミスリード”は連日続いている。市民団体が6日夜に東京・日比谷公園で開いた反対集会で、民進党の有田芳生参院議員は訴えた。
 「1月26日の衆院予算委員会。安倍晋三首相は『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪集団になったら他の人たちも含めて一網打尽だ』と言った。全く事件に関係ない何万人もの人(一般の信者)を一網打尽にするというのが共謀罪の本質に他ならない」
 これも明白な間違いだ。首相は26日の予算委では、ハイジャックグループを例示し、犯行の合意に加え準備行為をして初めて罪になると説明した上で、こう答弁している。
 「(航空券を)予約をする人、資金調達する人、実際にハイジャックする人などがいる。その中で(メンバーの一人が)予約すれば準備行為とみなし、他の人も含めて一網打尽にでき、テロを未然に防げる」
 別の日の答弁も含め、首相は「宗教団体の一般信者を一網打尽」とは述べていない。首相を「無責任」と非難した有田氏は、自身の無責任さを露呈した。
 「国会周辺を歩くことが花見なのか、組織犯罪のための下見なのか、どうして分かるのか」
 こう述べた共産党の田村智子副委員長は、花見だけで国会襲撃の嫌疑をかけられるような印象を与えた。当然そんなことはない。犯行合意したテロ組織なら国会周辺の花見に出かけても捜査当局に監視されるが、妥当な捜査だろう。

福島氏は6日の集会でも理解に苦しむ主張をした。
 「皆さんがここで黙っていたら、それだけで共謀が成立する。死んでいない限り共謀罪が成立する」
 政府は「団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続する状態」になれば組織的犯罪集団に該当すると説明している。合法的にデモ・集会を行う団体には適用されない。
 民進党の小西洋之参院議員は今月1日のツイッターで、以下の投稿を行った。
 「テロ等準備罪は典型的な共謀罪。『違憲の戦争で自衛隊員が殺される前に安倍総理を打倒しなければならない』と複数の国会議員が議論。議論の後に『宿舎で一杯やろう♪』とコンビニで食材と一緒に果物ナイフを購入。打倒を殺人、ナイフ購入を実行準備行為とこじつければ共謀罪で国会議員を逮捕できる」
 複数の国会議員が「安倍総理打倒」を議論すると犯罪合意になり得ると本当に考えているのだろうか。民進党は蓮舫代表も不安をあおる。7日の党会合での発言はこういうものだった。
 「国民が『テロ等準備罪』の美名にだまされぬよう、その怖さを伝える国民運動を進める」
 トランプ米政権はシリア攻撃を実行した。大量破壊兵器の脅威は日本もひとごとではない。北朝鮮が弾道ミサイル発射と核実験を繰り返す中、国会議員が伝えるべきはその怖さのはずだが、民進党は違うようだ。

昨夏,北海道を襲った台風の影響でポテチが食べられない!? 

$
0
0
2017.4.10 22:45更新http://www.sankei.com/economy/news/170410/ecn1704100036-n1.html


ポテチが食べられない!? カルビー、湖池屋、台風被害で相次ぎ販売休止・終了http://www.sankei.com/images/news/170410/ecn1704100036-n1.jpg湖池屋が販売終了を決めたポテトチップス「Mサイズ リッチコンソメ」

 昨年夏に北海道を襲った台風の影響で、菓子大手のカルビーと湖池屋が、相次いでポテトチップスの販売終了や休止に踏み切ったことが10日、分かった。原料のジャガイモが北海道で不作となり、十分な量が確保できないことから、商品数を絞っているという。
 湖池屋は3月25日の出荷分で、「頑固あげポテト のり塩」など7商品の販売を終了した。また、「55グラム ガーリック」など9商品も休止した。
 同様にカルビーも15日から「60グラム フレンチサラダ」など18種類の販売を終了する。「170グラムBIGBAG うすしお味」など15種類は、22日の出荷をもって販売を休止する。
 カルビーは原料の大半を占める北海道産の減少を受けて米国産の輸入量を増やしたが、品質が不十分なものが多くカバーしきれなかったという。湖池屋は国産100%にこだわっており、販売の見直しが避けられないと判断した。
 カルビーは「5月下旬から収穫が始まる九州産ジャガイモで原料不足に対応したい」(広報)としている。ただ、九州産は北海道産を補うほどの収穫量がないため、休止が長引く恐れもある。

このニュースの写真

離党ドミノの恐怖、長島除籍も・・・

$
0
0
2017.4.11 16:27更新http://www.sankei.com/politics/news/170411/plt1704110029-n1.html

【長島昭久氏民進離党】
民進、「重大な反党行為」として除籍処分に なぜか党内は沈黙

 民進党は11日の常任幹事会で、長島昭久元防衛副大臣(衆院比例東京)について「重大な反党行為」として離党届を受理せず、除籍処分とする方針を決めた。今後、党倫理委員会から答申を得て正式決定する。長島氏は比例代表で復活当選したことを踏まえ、議員辞職勧告も行う方針だ。ただ、この日の主な党会合では出席者が長島氏に関して一様に発言を控え、かえって事態の深刻さをうかがわせた。
 蓮舫代表は常任幹事会で、長島氏の離党届提出について「なぜ今この時期なのか、いろいろと分からないこともある」と述べた。野田佳彦幹事長は「東京都議選(7月2日投開票)を間近に控え、選挙を取り仕切る党都連幹事長としての責務を放棄する背信行為だ」と指摘し、除籍処分が適当との考えを示した。
 しかし、常任幹事会では出席者から長島氏の問題に関し、「民進党が結党後、比例復活議員が離党したことはあるか」との質問が1問出ただけで約20分で終了。これに先立つ党代議士会でも、長島氏に関し発言する議員はいなかった。党内では長島氏に続く「離党ドミノ」への警戒心も強く、腫れ物に触るように扱っているのが実情だ。
 逆に松原仁都連会長は11日、自民党が小池百合子東京都知事を除名しないことを引き合いに「民進党も懐の深い政党として、さまざまな力を総合する統合力が必要だ」と記者団に強調し、長島氏に厳しい処分を科さないよう求めた。

マスごみ癒着だが、「ネットが一番つらい」-。民進党の野田佳彦幹事長

$
0
0
2017.4.12 23:11更新http://www.sankei.com/politics/news/170412/plt1704120032-n1.html


「ネットが一番つらい」民進・野田佳彦幹事長 党勢回復に苦しい胸の内

 「ネットが一番つらい」-。民進党の野田佳彦幹事長は12日、


都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、


インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく(自民党に)非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った。


 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。
 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。



細野モナ汚も逃亡。党代表代行職の辞任届提出

$
0
0
2017.4.13 23:38更新

【細野豪志代表代行辞任】
民進、党分裂の萌芽 蓮舫降ろし加速も

 長島昭久元防衛副大臣の離党届提出に続く、細野豪志元環境相の党代表代行職の辞任届提出は、民進党がもはや「沈みかけた船」であることを印象付けた。「蓮舫降ろし」の加速は避けられないばかりか、今後は党が分裂含みの展開になることも予想される。(坂井広志)
 13日午後の院内幹事長室。細野氏は野田佳彦幹事長と向き合い、辞任届を提出した。野田氏は慰留せず、隣室にいた蓮舫代表は姿も見せなかった。蓮舫、野田両氏はその後、岡田克也前代表を交えて対応を協議したが、室内には重苦しい空気が漂った。
 細野氏はこの日、記者団に「長島氏の判断が私に影響したことは全くない」と語ったが、知名度の高い長島、細野両氏の言動が党のイメージダウンに直結するのは避けられない。
 細野氏の動きが「単独プレー」との見方は強い。蓮舫執行部から距離を置く松野頼久元官房副長官率いる松野派(創新会)と連携している形跡もない。ただ、今回の一連の動きを奇貨とし、「蓮舫降ろし」が加速する可能性は高そうだ。


 松野氏は先週、細野氏に探りを入れた。


 「憲法改正私案の話は、執行部にいては筋が通らないのではないか」



 これに対し、細野氏は「憲法は代表選で、蓮舫氏を応援する条件だった。筋として執行部にいられない」と答えた。


松野氏はほくそ笑んだに違いない。


長島氏の離党劇の直後だけに、細野氏の側近は辞任の動きを知り「タイミングがまずい」と助言。昨年の代表選で細野氏に支援を断られた前原誠司元外相は13日夜、BS番組で「理由はどうであれ最後まで支えてほしい」と苦言を呈した。
 結果的に、身内の謀反は蓮舫体制への不安感を一気に高めたといえる。
 蓮舫氏を代表辞任に追い込むきっかけになりそうなのが、東京都議選(7月2日投開票)だ。党公認候補が続々と離党し、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に流れており、東京を地盤とする蓮舫氏の責任論が高まるのは必至だ。
 代表選が行われた場合、長島氏が離党の理由に挙げた「共産党との共闘」や細野氏が重視している「憲法改正」が争点になるのは想像に難くない。特に民共の共闘は、細野氏のような党内の保守派が根強い不満を抱えている。党の根幹をなす課題が争点になったとき党分裂は現実味を増す。

北情勢などはそっちのけ 4野党幹部は「共謀罪」トンデモ街頭演説会

$
0
0


国会空転の最中、4野党幹部は「共謀罪」トンデモ街頭演説会 北情勢などはそっちのけ 

 衆院は14日、介護保険関連法改正案の委員会採決で空転していた状態からようやく正常化にこぎつけた。ただ、複数の法案の採決が先送りされていた最中、民進、共産、自由、社民の4野党幹部らが繰り出したのは、安倍晋三首相の退陣を求める街頭演説会。緊迫の度を増す北朝鮮の核・ミサイル問題などへの言及はなく、相も変わらず国民不在の訴えを展開した。(松本学)
 14日の民進党代議士会。山井和則国対委員長は、空転の火種となった衆院厚生労働委員会での改正案の採決を、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に絡め、こう恨み節を連ねた。
 「(与党が)首相に『忖度』して強行採決したとの見方もある。強権的な政権が共謀罪を成立させれば、気にくわない者を共謀罪で捜査することになりかねない」
 「強行採決」への不満は分かるが、組織犯罪処罰法改正案の捜査や立件に結びつけるのは飛躍が大きい。ただ、こうした“珍説”は決して珍しいものでない。
 13日夜、市民グループが東京・新宿駅前で開いた演説会には、国会審議そっちのけで改正案への反対論を述べる4野党幹部の姿があった。
 もちろん、政府提出法案の問題点を指摘することは野党の責務だ。とはいえ、演説会では耳を疑う発言も次から次に飛び出した。

「悪い人を捕まえるだけなら、江戸時代のお奉行さんだっていいんですよ。なんでもかんでも牢屋に入れちゃえばいいんだから」
 民進党の小川敏夫参院議員会長が妙な例え話を持ち出せば、自由党の森裕子参院会長は「小沢一郎代表の陸山会事件。結局、無罪でした」-。
 改正案の趣旨をねじ曲げた発言も相次いだ。社民党の福島瑞穂副党首は「人と話や相談をすることを断ち切ろうとしている」「憲法改悪するために成立させようとしている」と声を張り上げた。国会そっちのけで叫んだ言葉が「メールで捕まる共謀罪!」(福島氏)では情けない。
 さらに共産党の小池晃書記局長は「国民の内心を取り締まる現代版治安維持法、共謀罪の強行を狙っている」とも指摘した。小池氏は、一昨年成立した安全保障関連法も引き合いに出して「戦争への道を今こそ止めよう」と唱えたが、緊迫化する朝鮮半島情勢などへの言及はなかった。
 北朝鮮高官は14日、「6回目の核実験はいつでもできる」と述べ、トランプ米大統領が単独介入も辞さない構えをみせるなど一触即発の事態となっている。
 しかし、4野党幹部は街頭演説で、組織犯罪処罰法改正案や学校法人「森友学園」(大阪市)問題の究明などを訴え続け、目前に迫る危機はほぼ素通りした。
 空転の最中に開かれた13日の与野党国対委員長会談で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、空騒ぎする与野党の姿をこう断じた。
 「まるで『コップの中の嵐』だ。国民からは冷めた目で見られている」

ますます社民党化加速、長島逃亡後、蓮舫・民進党

$
0
0
2017.4.13 01:00更新http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130001-n1.html

【阿比留瑠比の極言御免】
北の脅威に目を背け、長島昭久氏にも見放された蓮舫・民進党が向かう先は…

 民進党が「反党行為」を理由に除籍処分する方針の長島昭久元防衛副大臣が、鳩山由紀夫内閣の防衛政務官を務めていた平成21年12月のことである。ある会合で、長島氏がこうぼやいていたのが記憶に鮮明だ。
 「民主党政権になって政府に入れてもらったと思っていたら、社民党政権だった。米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧武鉉政権時代の韓国のように」
 当時、米国は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の年内決着を強く求めていた。だが、鳩山首相が連立を組む社民党の意向を優先させ、結論の先延ばしを決めた。そんな頃の話である。
 自覚していたのならば、もっと早く離党すればよかったのではないかという気もするが、ともあれ、党内保守派の代表格だった長島氏に見放された民進党は、どこへ向かうのか-。
 「党内ガバナンスという魔法の言葉によって、一致結束して『アベ政治を許さない!』と叫ぶことを求められ…」
 長島氏は10日の離党表明記者会見でこう振り返っていた。政治思想・信条を共有できないまま無理にまとまろうとすると、特定の攻撃対象を設定しただけのようないびつな結束になってしまうのだろう。
 12日の衆院厚生労働委員会では、民進党議員が飽きもせずに「森友学園問題」を取り上げていた。この日の同委は、質問内容を介護保険法改正案に限定することを条件に安倍晋三首相が出席し、野党のみの質疑に応じていたにもかかわらず、である。国民生活に直結する介護保険問題よりも、森友問題が喫緊の課題であるかのようである。

折しも北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に踏み切る考えを示唆しており、米国はICBMが実用化されるのであれば北朝鮮への先制攻撃を辞さない姿勢を見せている。
 「40年間自衛官をやっているが、現在が一番緊張している」
 自衛隊最高幹部がこう話す時期ですら、民進党は政府・与党の醜聞追及とあら探しに明け暮れてきた。党としてまとまって動けるのは、森友問題しかないのかもしれない。国民も、そんな民進党の実態を見透かしているのだろう。
 NHKが10日発表した月例世論調査の結果では、民進党の政党支持率は6・7%(自民党は38・1%)と地をはっている。1月の同調査では8・7%だったから、衰退傾向は明白である。民進党の国会戦術は奏功するどころか、裏目に出ているのは明らかだ。
 長島氏はやはり10日の記者会見で、次のように党の深刻な現状を指摘した。
 「秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪もすべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、あおる、叫ぶ。そこには熟議も建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない」
 こうした民進党のやり方が、国民多数の共感を呼ぶことはまずありえず、かえって政党としての程度の低さを露呈するばかりだろう。民進党はもはや、「分かっちゃいるけどやめられない」という中毒状態に陥っているのだろうか。


ともすると左側に引きずられ、傾きがちな民進党にあって、長島氏の存在はバランスを保つ上でも「保守派もいる」とのイメージを維持する上でも貴重だったともいえる。長島氏なき今後、民進党はさらに先鋭化し、社民党化が加速するのではないか。(論説委員兼政治部編集委員)

長島昭久氏ら保守系が見限った蓮舫・民進党

$
0
0
2017.4.16 09:00更新http://www.sankei.com/premium/news/170416/prm1704160024-n1.html

【高橋昌之のとっておき】
長島昭久氏ら保守系が見限った蓮舫・民進党 政権交代どころか党存続も危険水域に  

 長島昭久衆院議員(55)が4月10日、民進党に離党届を提出し、同党が除籍(除名)処分の方針を決めたことは、同党内に大きな衝撃を与えています。続くように細野豪志代表代行(45)も13日、代表代行職の辞任届を提出しました。長島、細野両氏は同党の保守系議員の筆頭格だけに、この一連の動きは同党の左傾化が抜き差しならない状況にまで進んでしまっていることを物語っています。
 蓮舫代表(49)は次期衆院選での政権交代を大目標に掲げていますが、2人からはもはやその資格も能力もないと見限られたと言っていいでしょう。党の存在意義さえ問われかねない事態です。同党の抱える問題は何か。長島氏が10日、離党届を提出した後に行った記者会見の内容をもとに考えたいと思います。
 長島氏は記者会見で、離党の最大の理由に「共産党との選挙共闘」を挙げ、「保守政治家として譲れない一線」「私にとって受け入れがたいものだ」と述べました。そのうえで、「共闘路線はまともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼす場面が目立つようになった」と指摘しました。
 私はこのコラムで、民進党が次期衆院選で共産党と選挙協力を行うべきではないと主張してきました。それは民進党が野党第1党である以上、政権の選択肢となることが最大の役割だからです。

共産党は綱領に社会主義、共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の解消と日米安保条約の廃棄などをうたっています。目指す社会像や基本政策が全く異なる政党と選挙協力を行うことは「野合」にほかならず、有権者にとって政権の選択肢にはなりえません。そして、共産党の協力を得ようと思えば、政策面で同党の主張に引きずられていくのは必然です。
 長島氏の問題意識もそこにあります。同氏は記者会見で「今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、わが国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくのはまさに焦眉の急だ。そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には、覆い隠しようもない断絶がある」と強調しました。
 1つの選挙区から1人しか当選しない小選挙区制がとられている衆院で、離党するということは国会議員であり続けられるかどうかに関わる極めて大きな決断です。政党に所属していなければ比例代表で復活当選することもできません。しかし、それ以上に共産党との選挙協力に傾き、政策面で引きずられている現在の党執行部の方針は、長島氏にとって受け入れがたいものだったわけです。


長島氏が記者会見でもうひとつ指摘した点は「真の保守を確立する」ということでした。同氏は平成27年の安全保障関連法成立の場面を例に挙げ、「国家の基本に関わるような問題で、左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会の保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないかという深刻な危機感を抱いた」と述べました。
 そのうえで、「国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し、国会に熟議に反映させるべきは私たち国会議員だ」との認識を示し、民進党の現状については「一致結束して『アベ政治を許さない』と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた政策もすべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。そこには熟議も建設的な提案もない」と批判しました。
 政権交代可能な二大政党制は、外交・安全保障など国家の根幹である政策について基本的に同じ土俵に立ち、その他の個別政策では対案を示し、建設的な議論を行うことによって成り立ちます。
 蓮舫氏も28年9月の代表就任後、「提案路線」を打ち出しました。しかし、現状はどうでしょうか。提案らしい提案は行われることなく、ひたすら政府・与党に対して反対、徹底抗戦を繰り返してきました。審議が始まったテロ等準備罪を創設する組織犯罪対策法案にも、同様の姿勢で臨んでいます。
 これでは次期衆院選で「民進党に政権を任せよう」という機運が生まれるはずはありません。それどころか、野党第1党としての本来の役割を果たしていないということで、支持を失い続けるでしょう。

細野氏は辞任の理由について、憲法改正私案を発表したことから、「憲法改正に対する考え方の違い」を挙げました。しかし、長島氏とは盟友であるだけに、同じ危機感を持っていることは間違いないと思います。
 問題は今回の長島、細野両氏の行動を、蓮舫氏をはじめとする執行部だけではなく、党所属国会議員がどう受け止めるかです。自分が国会議員でさえあり続けられれば、国会がどうあるべきかはどうでもいいというのでは、職責を果たしているとはいえません。
 長島氏が指摘したように、現在の日本は北朝鮮をはじめ極めて深刻な国際情勢に直面し、内政においても将来に向けた確たる展望は見い出せていないのが現状です。国会で不毛な与野党対決を繰り返している場合ではなく、よりよい政策を導き出すための建設的な議論が行われる必要があります。そのために野党第1党の民進党に課せられた役割は大きいのです。(編集委員)

二重国籍・蓮舫、民進・結党以来最低の支持率6・6% 

$
0
0
2017.4.17 22:37更新http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170043-n1.html

【産経・FNN世論調査】
民進・結党以来最低の支持率6・6% 無党派層の支持戻らず 共産にも奪われ

 民進党の支持率低落に歯止めがかからない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、民進党の支持率は6・6%と昨年3月の結党以来、最低を更新。国会で学校法人「森友学園」(大阪市)問題などを追及しても支持には結びつかず、足元では身内が離反する始末で、蓮舫執行部は八方塞がりの状況だ。
 「先週、残念なことが続いたことが、そういう結果になっているのだろうと思う。国民に申し訳ない」
 野田佳彦幹事長は17日の記者会見で低支持率の原因について、長島昭久元防衛副大臣の離党届提出や細野豪志元環境相の代表代行辞任が重なったことを挙げた。「極めて苦しい時期だが、改めて国会対策や選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」とも語ったが、党勢回復の妙案は見えてこない。
 支持率低迷の最大要因は、旧民主党政権を支えた無党派層の支持が戻らず、一部は共産党にも流れていることだ。今回の調査で「安倍晋三内閣を支持しない」と答えた人に支持する政党を問うと、民進党と共産党が14・5%で並んだ。さらに「支持政党なし」は53%にも上った。
 安倍内閣の支持率59・3%も踏まえると、民進党は政権に反発する数少ない人の支持さえつかんでいない実態が浮かび上がる。

昨年9月に就任した蓮舫代表には、次期衆院選に向けた「選挙の顔」として無党派層の取り込みが期待された。蓮舫氏は「提案型」の党運営を掲げ、一時は次期衆院選公約に「2030年原発ゼロ」を打ち出せないか模索もした。
 しかし、2030年原発ゼロは党最大の支持団体、連合の反発で表明を断念。前執行部から引き継いだ共産党との共闘路線も「政権担当能力への不安を増幅させ、無党派層への遠心力となった」(党閣僚経験者)面が大きく、支持率は10%前後の低空飛行が続く。
 7月2日投開票の東京都議選をめぐっては、18人いた民進党都議のうち5人が離党届を提出し、さらに1人が提出の意思を固めた。小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に流れる「離党ドミノ」も止まらない。
 党内では、代表のリコールを検討する勢力もあるが、「党の再生を図るより分裂した方が手っ取り早い」(保守系議員)との声すら上がっている。
(水内茂幸)

小池ファーストで先送り。市場PT小島座長の参考人招致決定 築地改修案に自公などから批判続出 都議会特別委

$
0
0
2017.4.18 22:21更新http://www.sankei.com/politics/news/170418/plt1704180033-n1.html

【豊洲市場問題】
市場PT小島座長の参考人招致決定 築地改修案に自公などから批判続出 都議会特別委

  
 豊洲市場(東京都江東区)移転問題を審議する都議会特別委員会が18日、開かれ、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎氏が示した築地市場(中央区)改修案に、「実現が難しい」「積算根拠が不明」などの批判が集まった。小池百合子都知事と対立する最大会派の自民に加え、小池氏支持の公明も小島氏の参考人招致を要求、特別委は参考人招致実施を決めた。4月中の招致を目指して調整を進める。
 この日の特別委で自民は、過去に築地再整備計画が業界の反対で頓挫したことに触れ、「業界調整などを考えれば小島氏の改修案は実現が難しい。今回の提案で業界が分断されている」と批判。「業界や都民の誤解を招いている」として、小島氏による説明を求めた。公明も、総工事費約734億円と試算する改修案に「現時点で築地の大規模改修は不可能。積算根拠が分からない」と指摘した。
 さらに自民は、小池氏が設置した「市場のあり方戦略本部」の今後の日程が未定なことから「移転判断の先送りで、スピード感に欠けている。決断できない知事のガバナンス(統治)に問題がある」と政策決定プロセスに疑問を呈した。

揚げ足取り専門 無能夜盗。【テロ等準備罪】

$
0
0
2017.4.19 23:52更新http://www.sankei.com/politics/news/170419/plt1704190084-n1.html

【テロ等準備罪】
テロ等準備罪法案、実質審議入りも揚げ足取り質問目立つ 首相出席で政局模様に 衆院法務委

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会でようやく実質審議入りした。約7時間の質疑のうち安倍晋三首相も1時間近く出席し、テロ対策の重要性を訴えたが、民進党などは法務委の政局化を狙ったかのような揚げ足取りの質問が目立ち、議論は十分には深まらなかった。
 テロ等準備罪法案は与党内の調整が手間取ったこともあり、国会提出が3月21日にずれ込んだ。野党の反発もあって審議入りは約1カ月後になった。満を持しての実質審議入りだったはずが、初日は入り口から法案の中身とは無関係の問題で与野党が衝突した。
 与党は事前に、法律論に関する審議充実のため法務省の林真琴刑事局長の出席を求めた。しかし、答弁が不安定な金田勝年法相を標的としたい野党は拒否。このため法務委の冒頭、鈴木淳司委員長(自民)の職権による異例の採決で林氏の出席を決定した。
 民進党の山尾志桜里前政調会長は「委員長までがグルになって数の力で無理やり呼んだ」などと批判。閣僚らの答弁義務を定めた憲法63条を盾に同党は「法務委員一同」名で「看過できない憲法違反だ」との文書を配布し、アピールした。

非建設的な質問も続いた。山尾氏は第1次安倍政権の平成19年2月に第1回東京マラソンが開かれたことを挙げ、「テロ対策に不可欠なら、なぜ第1次政権で成立しなかったのか」とかみついた。これに対し首相は「第1次政権の1年間にできなかったからといって、やらないという理由にはならない。政治は常に大きな責任を持っている」とかわした。共産党の藤野保史前政策委員長は「警察の目が私たちの生活の隅々に及んでくる。監視社会だ」と訴え、不安をあおった。
 首相が退席した後は、野党議員も捜査範囲の拡大などを冷静に追及する場面もあった。とはいえ、質問に立った日本維新の会の松浪健太氏が「枝葉末節な話を首相や法相に聞くのは問題がある」と嘆いたように、不毛な議論が目立った。(田中一世)

小池ファースト。豊洲延期で95億円ドブに 維持管理費、補償費用…さらに膨れ上がる可能性も

$
0
0
小池氏に迫られる決断、豊洲延期で95億円ドブに 維持管理費、補償費用…さらに膨れ上がる可能性も

 東京都が、築地市場から豊洲新市場への移転を5カ月延期したことで、すでに約95億円もの巨額の費用負担が発生していることが分かった。18日の都議会特別委員会で、都が公表した。両市場の維持管理費や、現時点の市場関係者への補償費用などの合算で、今後、雪だるま式に膨れ上がる可能性もある。税金の「ワイズ・スペンディング」(賢い使い方)を掲げる小池百合子都知事としては、そろそろ決断すべきではないのか。

 豊洲新市場は昨年11月7日に開場するはずだったが、今も移転の可否も含めて見通せない状況だ。こうしたなか、18日までに都が負担してきた費用が約95億円になることが分かった。

 業者などへの移転支援(約18億円)や、築地・豊洲両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると計45億円という。さらに、都は移転延期に伴う業者への補償費用として50億円の補正予算を組んだ。移転延期が長引けば長引くほと、都の負担は増加する。

 この日の特別委員会では、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎氏が示した、築地市場(中央区)改修案も注目された。

 小島氏は、築地市場を営業しながら改修し、総工事費は約734億円で済む案を示した。だが、小池氏の宿敵・都議会自民党だけでなく、友好関係にある都議会公明党からも疑問の声が上がった。

 都議会公明党の伊藤興一都議は「小島座長の私案の中身、根拠が私たちには分からない。築地再整備が魔法をかけてできるように話している。これによって、業界の方々も団体も都民も大混乱させている」と指摘した。

 都議会自民党は、小池氏が設置した「市場のあり方戦略本部」の今後の日程が未定であることを指摘し、「移転判断の先送りで、スピード感に欠けている。決断できない小池知事のガバナンス(統治)に問題がある」と、政策決定プロセスに疑問を呈した。

 このため、特別委員会は小島氏の参考人招致を決めた。4月中の実施に向けて調整するという。

 豊洲移転をめぐっては、都議会自民党が「早期移設」を求めており、東京都議選(7月2日投開票)を見据えて、小池氏への攻勢を強めている。

 一方、小池氏周辺は「知事が決めることだ」と述べるにとどめている。ただ、巨額の費用負担が世論を動かせば、小池氏が「早期移転」に舵を切る可能性もありそうだ。

築地再整備、豊洲売却案「空論だ」…市場関係者「検討に値しない」

$
0
0
2017.4.21 12:28更新http://www.sankei.com/politics/news/170421/plt1704210018-n1.html


小池百合子知事ピンチ 築地再整備、豊洲売却案「空論だ」…市場関係者「検討に値しない」

 豊洲新市場(東京都江東区)への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。(夕刊フジ)
 小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで7年を想定。総工事費を約734億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。
 だが、築地再整備をめぐっては、都が1986年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。99年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
 こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。
 長年築地で仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。

小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
 江東区によると、山崎孝明区長は11日の記者会見で、PT座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
 築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約734億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
 7月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。
Viewing all 7006 articles
Browse latest View live




Latest Images