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20xx年 地球再生を祈り、左胸の声に耳を傾け 瞬間移動の日々 公務員ネームなし。。10分の1減給、返事2回。。10ぶんの1減給。。公僕としての躾する  政治家コンプライアンス順守の踏み絵制約書。。犯すもの。。無期懲役 米なみ、30年すべて、公開、防衛いがい。損害賠償。

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    「共謀罪」が都議選の争点?蓮舫氏の滑りっぷりに怒り

    政治ではなく性事に励む自民党のゲス若手議員たちにも困ったものだが、突き詰めると、与党議員がそんな体たらくになっているのは、ジェラルド・カーティス先生の言葉を借りれば「野党が戦後のどの時代より最も弱い」から緩みきっていることにほかならない。野党第1党党首である蓮舫氏の能力に関しては、すでにアゴラが提起した二重国籍問題への対応ぶりで、国籍問題の是非を問わず、国民の間で疑問符がついて久しいが、先日の記者会見で示したこの発言には、一人の都民として国籍問題以上にガチで怒りを覚えた
    タイトルにもあるように、「国政」マターのテロ等準備罪を、「都政」を問う都議会議員選挙の争点の一つにするのだという。このタイトルと動画に出ていた限りの発言に接したとき、過去の都知事選で、地方行政である都政や都議会ではどうしようもない脱原発などの公約を平気で掲げていた歴代のアレな候補者たちとダブって見えた(特にひどかったのが、「大島は消費税5%にする」などと街頭演説でのたまった鳥越俊太郎氏だが)。
    ただ、テレビ報道での切り取り方の問題もあるかもしれないので、念のため、民進党サイトにある記者会見の起こしを見てみた。問題の発言のくだりはこれ。
    安倍総理は答弁の中でこれまでも、この新たな「共謀罪」法案が通らなければ2020年の東京オリンピック・パラリンピックは開くのが難しいとまでおっしゃっているわけですから、何をもって難しいかという説明も、当然これからやりとりはさせていただきます。その部分では、東京都は最も主体的にこの法案について考えるべき対象の方達だと思いますので、都議会の争点の一つにはなると思います。

    地方選挙で共謀罪を問う理由が意味不明

    このロジックもちょっとずれている。たしかに安倍政権が“共謀罪”(政府の法案名はテロ等準備罪)制定の理由にオリパラを挙げているのは確かだが、そもそも “共謀罪”は、組織犯罪のグローバル化に対処する国際捜査共助を進めるため、日本も2003年に日本が加盟した「国際組織犯罪防止条約」で制定することが求められている「国際公約」。もちろん、捜査当局が暴走しないように制度設計をしっかりやらなければならないことも確かだが、それは国会の仕事だ。どちらにせよ、オリパラがあるかどうかに関係なく、都民だけが考える問題でもなく、都政や都議会で決められる政策マターの領域ではない。本来は国政選挙で問うべきアジェンダだ。
    百歩、いや百万歩譲って地方選挙でテロ等準備罪の問題を問う意義があるかどうか考えたところで、せいぜい一定の民意を示す程度の効果でしかない。都民が都議選で問いたいのは、このJX通信社の世論調査にもあるように、まず景気があって、あとは子育てや介護など暮らし向きの課題が上位を占める。メディア露出が多い豊洲問題ですら下位に過ぎない背景を考えてみてはどうか。
    http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2017/04/b0218cb8237c16f666381424ea79146b.png
    JX通信社調査より(出典;米重克洋氏のヤフー記事)
    記者会見の話に戻る。起こし文をみて気づいたが、蓮舫氏のトンチンカンな発言を引き出したのが誰かと思いきや、先日の長島議員離党時の記者会見で「野党共闘が国民の理解を得られるのになぜ離党するのか」などと質問というより政治的持論をのたまったフリーの横田記者だ。彼の蓮舫氏に投げかけた質問を引いてみよう。
    都議選に関連して。メリハリのきいた政策を民進党として打ち出すのが重要ではないかと思うが、何かお考えになっている政策はないか。例えば、豊洲移転問題で築地存続・改修案でいくべきだとか、「共謀罪」が五輪開催が理由になっているので、五輪開催には「共謀罪」要らないとか、オスプレイの夜間飛行禁止とか、そういう政策があれば伺いたい。
    まさに今おっしゃった「共謀罪」をめぐる政府の対応は非常に問題があって、テロ対策の実効性に乏しいと。東京五輪開催には、今おっしゃったテロに特化した未然防止対策を早急に考えるべきだと。これは小池知事の盟友の若狭勝さんも同じことをおっしゃっているわけで、であれば蓮舫代表と小池知事が直談判して、政府に対してどう対処するか、都議選の争点にするかどうか含めて、会談するお考えはないか。あと、都議選の争点に「共謀罪」は入れるという理解でよろしいのかどうか、あらためて伺いたい。
    この質問の切り口の設定をみても、どういう価値観を持っている人間なのか、その評価は読者に委ねるが、筆者の目からは、蓮舫氏はすっかり誘導された、あるいは敢えて乗っかったようにしか見えない。かつて代表選の時に「私はバリバリの保守」を自任していた言葉の虚しさを覚えるのはともかく、政局や政争に目が眩んでしまう余り、国政と都政の区別がついていないのではないか。

    これだから安倍さんに軽口を叩かれる

    野党第1党首が「無能」なら、政権側も緊張感を失っても当然だ。右派的なネット民からは以下の報道に批判もあったが、安倍首相がこんな軽口を叩いてしまうのは、やはり「野党が最弱」と認定していて心底バカにしているからにほかならない。
    これに対する野党議員の批判の声がわずかに報道されているが、極めて散発的で世論がちっとも盛り上がらないのは、やはり民進党への信頼感、求心力があまりにもないからだ。これでは有力議員が愛想をつかすのも当然だ。長島氏は去ってしまったが、細野氏は代表代行を辞任して見放した(細野氏は蓮舫氏を代表選で担いだ責任論は残るが)。しかし、民進党が嫌いな国民にとっても、野党が弱すぎて与党の政権運営に緊張感が欠けてしまうのは不幸だとしかいいようがない。
    人材マネジメントに詳しい人にはおなじみだが、その昔、プロイセンの軍人が、幹部クラスを4種類に分ける考えを持っていたとされる(「ゼークトの4分類」として知られるが、これはちょっと誤解だそうで別の軍人が言ったようだ)。
    • 有能な怠け者。これは前線指揮官に向いている。
    • 有能な働き者。これは参謀に向いている。
    • 無能な怠け者。これは総司令官または連絡将校に向いている
    • 無能な働き者。これは処刑するしかない。
    もちろん、これらは過激なたとえだが、④は、たしかに無能な指揮官がいつまでも立ち回れば、いたずらに死傷者を増やし、戦局を悪化させるというのは子どもでも分かる。企業マネジメントにおきかえれば、能力がない人材をいつまでも幹部に据えていると、プロジェクトは成果を生み出せず、部下は疲弊し、やがて組織全体が崩壊する。だからこの分類は、能力の問題がわかったら、すみやかに役職交代をさせないとならない、ということを戒めたわけだ。

    無能な働き者が総司令官でいいのか

    蓮舫氏はなまじっか声は大きく、発信力は高い。怠け者というよりは働き者だ。「有能な働き者」であれば、“総司令官になってしまった参謀”としてまだマシだが、残念ながら代表選の二重国籍問題への対応に始まり、森友問題でも国民的共感を呼べず、支持率がむしろ低迷という経緯を振り返ると、やはり「無能な働き者」だとしか思えない。
    敵軍の総司令部である官邸は笑いがとまらないだろう。むしろ引き摺り下ろすより、無能な指揮官にとどまってもらったほうが勝手に失策を重ねてくれる。
    であれば、民進党としては自浄作用、つまり無能な働き者は早く自分たちで引き摺り下ろすしかない。そういえば、きのうは、岸本周平氏らが野田幹事長に党改革を求める動きを見せたようだ。
    ただ、こうした動きはまだ局所的で弱い。指揮官が無能な働き者では、都議選も衆院選も前線では犠牲者を無駄に増やすだけだ。捲土重来を期してアベノミクスの対案となる経済政策を模索しているという前原氏をはじめ、早くクーデターを起こすしかないのではないか。

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    <うるま市長選>島袋俊夫氏の3選確実 安倍政権が支援

     沖縄県うるま市長選は23日に投開票され、無所属現職の島袋俊夫氏(64)=自民、公明推薦=が、無所属新人で元県議の山内末子氏(59)=民進、共産、自由、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦=を破り、3選を確実にした。投票率は60.70%。

     米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡って政府と県が激しく対立する中、選挙戦は現職を推す安倍政権と新人を支援する翁長雄志知事との「代理対決」の構図だった。

     安倍政権が支援した現職が、1月の宮古島市長選、2月の浦添市長選に続いて沖縄県内の市長選で勝利したことで、自民にとっては来年の名護市長選や知事選に向けて弾みがつく形となった。逆に翁長知事側は、県内の11市中9市長が政権寄りという現状を今回も切り崩すことができず、移設問題を巡っての翁長知事の求心力にも影響する可能性がある。

     選挙戦を巡っては、自民党の古屋圭司選対委員長が告示日の16日、フェイスブックで山内氏の公約に対し「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」などと書き込み批判を招いた。危機感を抱いた自民は小泉進次郎・党農林部会長らを送り込み支持固めにつなげた。一方、翁長知事は選挙戦終盤の20日から3日連続でうるま市入りして票の掘り起こしに動いたが、及ばなかった。【佐藤敬一】

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    【政論】
    不倫問題の中川俊直氏に民進「人として最低」…どの口がいうか

     どの口が言うか、と思うのは私だけではあるまい。
     不倫問題で経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員に矛先を向け続ける民進党のことである。蓮舫代表は22日、東京都内で記者団にこう批判の言葉を重ねた。
     「離党すれば関係ないというのは極めて無責任だ」
     「報道されている内容が本当であれば、国会議員という前に人として最低だ」
     蓮舫氏の言い分が全く理解できないわけではない。不祥事を突破口に政権を揺さぶろうという姿勢が間違っているとも思わない。
     とはいえ、「人として最低」という言葉が自身に跳ね返る可能性を予見しない厚顔無恥ぶりには、ただただ恐れ入るばかりである。
     旧民主党時代の平成10年、当時の菅直人代表は、知人の元キャスターの女性と深夜のホテルで密会するなどしていたことを週刊誌に報じられた。当時、菅氏は「話の中身は人生全部にわたる」「誤解を招く行動があった」と釈明したものの、辞任や離党はしなかった。「国会議員という前に~」のはずが、堂々と公党の代表に居座り続け、のちに首相まで務めたのだ。

    同じく民主党時代の18年、女性キャスターとの「路チュー」の現場を写真週刊誌に掲載された細野豪志元環境相は、当時の政調会長代理職は辞任したが離党しなかった。昨年末には、民進党の初鹿明博衆院議員が女性をラブホテルに連れ込もうとしたと報じられたが、これまた青年局長を辞任しただけである。
     この3氏と、ストーカー行為について警察に注意を受けていたとされる中川氏のケースは、悪質性が全く異なるとみることもできよう。だが、国民から見れば「目くそ鼻くそ」である。鬼の首でも取ったかのように騒ぐ姿には違和感を禁じえない。(松本学)

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